政治資金規正法とは一体何か

政治資金規正法は、1948年に制定された法律です。
政治資金を正す法律ですので、規制ではないというところが特徴といえるでしょう。
政治家や政治団体が取り扱う政治資金に関して規定している法律で、諸外国にはあまりありません。

少しずつ時代に合わせて改正されてきた法律ですが、近年では2007年に改正されました。
すべての領収書の開示や第三者の監査義務付けといった大幅改正になったのです。

政治資金規正法は、政治資金に関して直接的な規制をする法律であり、罰則も規定されています。
政治資金収支報告書が話題に上がったりしますが、政治団体の設立の届け出もこの法律の中で義務化されているのです。

政治活動に関しての寄付や政治資金パーティーの制限も貸しており、株式運用のような投機運用もこの法律で禁じています。
外国人からの寄付も禁じていることが謳われていることから、数々の大臣の行動が問題視されることもこの法律によるところです。

政治資金の使途の判断をするわけではない

政治資金規正法は、政治団体に対するお金の流れを監視する法律ではありますが、いったい誰が監視するのかということが重要になるでしょう。
内部監査では、多くのことが揉み消される可能性があり、正しい監査を行っていくのであれば、外部監査を行うしかありません。
そこで、登録政治資金監査人という方法が取られているのです。

この登録政治資金監査人は、政治資金適正化委員会が行う研修を修了したものがなることができます。
誰でもいいというわけではなく、政治資金適正化委員会の登録を受けた税理士、弁護士、公認会計士がなることができるのです。

税理士は、登録政治資金監査人として監査していくことができます。
政治資金団体の収支報告の適正性を監査していくためには、税理士の持つ税の知識は高い効果を発揮できるのです。

登録政治資金監査人となった税理士は、政治活動の公明性や公正性を確保することが重要になります。
民主政治の健全な発達に対して、寄付という本来の目的が達成できるように監査していかなければいけないのです。

政治資金に関していえば、資金の使途に関して間違ったことを行えば、政治不信という社会情勢に影響を与える重大事につながっていきます。
政治資金は実際に正しい用途で使われることが大前提ですが、登録政治資金監査人はこうした使い道を暴露するためにあるのではなく、収支状況を明らかにすることで、判断は国民が行うものなのです。

税理士として、登録政治資金監査人になった場合、報酬もしっかりと規定されています。
これもまた、税金から支払われる報酬になるのですから、登録政治資金監査人に掛けられる意味も大きなものなのです。