税理士の仕事は企業相手だけではない

税理士の仕事といえば、企業を相手にしたものだと思われます。
税金に関する仕事が基本となりますので、企業でなくても個人事業主などがターゲットになることは間違いありません。
しかし、それだけではないのが、税理士の仕事内容です。

特に重要になるのは、税金に対する啓発活動でしょう。
税理士は、税務署の出先機関などではありませんが、税金に関して正しい知識を持ってもらうために活動をしています。
その中でも、租税教育は、税理士の重要な仕事内容の一つになっているのです。

租税教育とは、国民の適正な納税義務の実現をめざし教育をすることを指します。
納税意識の高揚も重要で、本来であれば国が行ってきた施策なのです。

それを、民間では唯一税の専門家である税理士が、公共的使命ということで行っています。
社会貢献事業の一つであり、税理士でなければできない仕事であるともいえるでしょう。
こういった税に対する教育は、国家に有益なだけではなく、適正な納税義務を実現することにより国民にも有益なことなのです。

税理士の持つ使命と租税教育の大切さ

税理士の使命の中には、税務に関する専門家として、独立した公正な立場を使って、納税義務の適正な実現をはかることが含まれています。
納税者の信頼にこたえるということも、使命に含まれているのです。
この使命の一環として、関係機関と連携しながら、広く国民に理解してもらうために、租税教育事業は行われています。

税金に対して正しい知識を持つということは、租税の意味を知り、役割と機能、仕組みを知ることでもあります。
教えて育てることが教育なのであるということを考えれば、税金に対する知識を税理士が指導していくということは、とても有効な手段であることは間違いないのです。

この租税教育事業の現状は、小学校、中学校、高等学校で行われています。
その学年やレベルに合わせ、納税の義務や租税の意義をわかりやすく授業しているのです。

実際にこうしたことを、学校の教育の中で行っていこうと考えた場合、租税制度が複雑化しすぎてしまっているため、一般の教育者では手が余る事態になってしまっています。
重要度は高まっているのに、教育することができなくなってきている危惧すべき事態に対し、税理士が行っている租税教育事業は大きな成果をあげてきているのです。

租税教育ということを考えると、小学校や中学校、高等学校での授業だけでは足りないのも確かでしょう。
社会情勢に合わせて税制は変化していくのですから、生涯教育と考えなければいけません。
そういった点からも、税理士が行う租税教育は、さらに拡大していかなければいけないともいえるのです。