経済の根幹を支える認定支援機関

中小企業の経営は、社会情勢に左右されやすく、少しのインパクトを受けても大きく揺れ動いてしまうものです。
大手企業に比べると、耐力も低く、さまざまな問題に対して、対抗することができるほどの力を持っていません。

しかし、日本の経済を支えているのは、全事業者に対して99.7％にも及ぶ中小企業なのです。
その中小企業を支えるということは、日本の経済基盤を支えることにもなるといえるでしょう。

認定支援機関は、経営革新等支援機関というのが正式名称で、中小企業や小規模事業者が経営相談を受けられるように作られた組織です。
こういった活動は、中小企業では、なかなか受けることができないと考えられることもあり、公的機関とすることで安心して受けることができるように啓発活動も進められています。
具体的には、商工会議所や商工課といった中小企業支援者をはじめ、金融機関や税理士、公認会計士、弁護士も認定を受けることができるのです。

様々な問題を税理士の視点と能力で

認定支援機関の中で税理士は、経営の課題解決だけではなく、事業計画の策定から支援することが求められます。
その中で、相談者である中小企業の中に眠る力や、発揮されていない能力を最大限引き出してあげることが必要となるのです。
これは、経営力の強化でもあり、中小企業が健全に経営を続けていくために重要な意味を持つといえるでしょう。

どんな相談を受けることができるかといえば、税理士であれば、得意分野である税に関することも受けることができます。
ほかにも、創業支援や事業継承、M&Aや人材育成に至るまで、さまざまな課題がありますので、自分が解決できるものを解決に導くことができるのです。

中小企業の基盤を考え対策を提案する仕事

中小企業の経営基盤は、驚くほど弱いものです。
大企業に比べれば、相談する場所も限られ、問題解決に関する方法もわずかなものでしかありません。
その中で、認定支援機関は迅速な業績把握が重要になってきます。

事業計画の策定は重要ですが、業績を把握しなければ、事業計画を提出されてもそれが正しいものかどうかを判定することは難しいでしょう。
さらに、リアルタイムな情報提供を求めていくために、信頼関係を築いていかなければいけません。
そのうえで、改善課題を抽出し、どうやったら克服できるのかの検討も行いながら支援していかなければならないのです。

こうした事業は、税理士だからといって簡単にできることではありません。
出来上がった状況を分析するだけではなく、対策を提示していくということは、それだけ業界に対する知識もなければ、信頼されることもないでしょう。
幅広い知識が求められるものではありますが、それだけ税理士としての能力も求められていく高度な事業となるのです。